小島昇（こじまのぼる）事務所は、千代田国際公認会計士共同事務所のメンバー事務所です。

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サービス内容

お客様の事業を後継者へ引き継ぐまで、トータルで支援致します。

現状分析

お客様の会社の現状を分析し、継承のための準備をします。

事業継承支援

お客様が描く将来のビジョンなどを明確にし、継承者の決定や移行計画など具体的に実施するための支援を行います。
事業承継を促進する様々な法律、税法が用意されていますので、通常は、相続税対策と併せて行うことになります。

顧問料

事業承継スキーム作成報酬	お客様の事業の規模によりお見積もり

Q&A

後継者は決めていますが私はまだ50歳です。いつから事業承継対策をしたらいいでしょうか。

相続税は事前対策がほとんど全てです。後継者ができたら年齢に関係なく事業承継対策をお勧めします。早ければ早いほど有効な対策が打てますし、選択肢も多くあります。

事業承継対策をしないどうなりますか。

事業承継がうまくいかないと、
①お家騒動
②事業の不安定
③従業員の生活が脅かされる
④相続税などの税金面でのデメリット
⑤後継者が負の遺産を負う
⑥最悪の場合廃業となる
等の危険性があります。

事業承継の方法は、どのように決定すればよいのですか。

事業承継の方法には、
①親族内承継
②従業員等への承継
③M&A
の３つがあります。
各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定する必要があります。

自社株式や事業用資産を後継者に集中させていきたいのですが、どのような方法がありますか。

方法として、
①生前贈与・遺言
②会社や後継者による買取り
③会社法の活用
などがあります。
③会社法の活用については、株式の譲渡制限や相続人に対する売渡請求制度又は種類株式（議決権制限株式など）の活用が考えられます。

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